2012-08-02 第180回国会 参議院 環境委員会 第11号
考えてみますと、この認定業者、認可業者ですね、これについては再資源化事業計画を出して大臣が認定をすると、こういうことになっています。産業廃棄物業者というのは都道府県の知事が許可を出すと、こういうことですね。そして一般廃棄物というのは、これは市町村が許可を出すと、こういうことになっているわけですよね。これが、ですから、事業区域がそれぞれの許可、認可によって違うわけですね。
考えてみますと、この認定業者、認可業者ですね、これについては再資源化事業計画を出して大臣が認定をすると、こういうことになっています。産業廃棄物業者というのは都道府県の知事が許可を出すと、こういうことですね。そして一般廃棄物というのは、これは市町村が許可を出すと、こういうことになっているわけですよね。これが、ですから、事業区域がそれぞれの許可、認可によって違うわけですね。
これを何とかせないかぬというふうに思っておりまして、特に、調査をしようということで依頼をしている大手不動産の開発業者、これはほとんど国土交通大臣の認可業者ということになっております。こうしたマンション開発にかかわる差別的な調査のあり方、実態について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
一方、例外もございまして、一つは、業者と顧客との間に以前からそのような勧誘を受けることを予見し得るような関係が確立している場合、あるいは、取引を行うことによって生じる損失額が大きくない場合、例えば、認可業者が国債、上場株式、投信等、一般向けに通常販売されるものを勧誘する場合などはこの禁止の対象から除外されていると承知しております。
一つには、業者と顧客との間に以前からそのような勧誘を受けることを予見し得るような関係が確立している場合、あるいは二つには、取引を行うことによって生じる損失等が大きくない場合、例えば、認可業者等が国債、上場株式、投信等、一般向けに通常販売されるものを勧誘する場合などはこの対象から除外されているものと承知しております。
イギリスのＦＳＡ、これは金融サービス機構でございますが、この年次報告書によりますと、ＦＳＡは金融犯罪の縮減という目的を達するために、マネーロンダリングや詐欺の防止に関し、例えば認可業者に対して金融犯罪へのリスク対策の向上を促すなど、様々な取組を行っているものと承知しております。
○国務大臣（中山正暉君） 私は、先ほど大臣認可業者一万二千と申しました。不動産関係の業者は一万三千だそうでございまして、ちょっと数字が間違っておりましたから訂正をいたしたいと存じます。 建設経済局長が来ておりますので、建設経済局長から事務的なそういう行政としての対応を御答弁申し上げたいと思います。
そこで、今御紹介いただきましたようなイギリスの金融サービス法等も参考にしながら検討させていただきたいと思いますが、金融サービス法も、何ぴとにも適用される一般的規制、例えば詐欺的な陳述、相場操縦、虚偽の陳述、表示、広告の制限といった何ぴとにも、いずれの業種にも適用されるものと、認可業者の業務行為規制と二つ分けております。
○田浦直君 だから、産業界もやっぱりもうここまで来れば、認可業者に任せたからということだけでは、国民的な負担というんですか、責任といいますか、そういったものを避け切れないというふうな状況になっているんじゃないかなと思いますし、私もそれが正しいんじゃないかというふうに理解しておるわけです。
認可業者でも許可業者でも何でもないんですからね。その知恵さえ働けば何ぼでもそういうあっせん業者は出てくる。新規参入は自由だ、こういう状況なんですね。だから、法律的にこの業者を取り締まるということを何かの方法でどこか所掌する役所をつくってもらってやってもらうということがまず一つですね。
日本におきましても六十一年に投資顧問の法律ができまして、この認可業者はアメリカの州年金とか企業年金にも積極的に参加しておりますし、国内的には年金福祉事業団の自主運用や共済年金の運用にも参画している、こういう実績があることから今回参入の道を開いたところでございます。
登録業者と認可業者の区別でございますけれども、一任契約と申しますのはある意味では自分の財産の運用につきまして全部任せてしまうということでございまして、顧客との間の信頼関係というのが非常に重要になってくるわけでございます。悪質な業者がそれを勝手に処分をしてしまうことによりまして被害が大きくなるということは容易に予想されるわけでございます。
次に、話をもとへ戻しますが、こういった不法な軽貨物タクシーなどと称する車が横行するということは、やはり時代に対応するといいますか、利用者のニーズに対応する既存の認可業者、これへの対応が非常に大事だと思っておるわけでございまして、そういう意味では、運輸省、この種の軽貨物タクシーなどと称するいかがわしい違法行為が横行しないように、住民のニーズにきちっとこたえるような認可業者に対する行政指導——荷物を持っていても
むしろマイカーの活用というのは公共交通を破壊に追いやる道につながる、そういう意味で全く並行して審議なさるような答弁をいま西村さんはおっしゃっていますが、それは全く矛盾したことをやろうとすることになるわけでございまして、ですから過疎地域の住民の足をどう守っていくか、すでに既存の認可業者でそこまで範囲を広げていくためにはどういった政策なり政治的なバックアップが必要なのか、これを考えていくということならおっしゃる
いわゆる割賦販売法で営業許可を受けている冠婚葬祭互助会、これは互助会と銘打っていますけれども株式会社であることは御承知のとおりですが、現在、通産省の認可業者、その契約数は全国で幾らぐらいありますか。
それで、これは少なくとも建設大臣の認可業者なんですからね、そういう情報、新たに長野県で開発計画の決定をすると、認可をするという場合に、その業者がどういう過去のものを持っているか、経歴を持っているかというふうなことぐらいは建設省がちゃんと情報を持っておってやるべきですよ。
○沓脱タケ子君 いま局長がおっしゃったように、五十一年の四月に倒産をして、五十二年の十二月には建設大臣認可の認可業者としての宅建業者の免許を返上してきたのですね。だから廃業している。 そこで、私はさらに問題だと思っておりますのは、全体の被害の実相を見てまいりますと、この会社に対しては五十一年の四月倒産後、ずいぶんやっぱり指導も一定の指導はなされているのですね。
同時に、これは認可業者でありますから、数は地方公共団体、公益事業者を入れると百七十一事業者もあるわけでございます。そういう意味でこれは通達を出すことにします。通達を出せば出したでいいわけではありませんから、これは公益事業局でどうすればいいのか、電気事業者のように下請を少なくとも届け出制にするのか。それから下請というのは労働基準法やいろんな面で非常に規制を受けているわけなんです。
それからまた私こんなこと絶対ないと思うのですけれども、認可業者でも採取計画よりははるかにこえて採取をやっておる。そのために何といいますか島なんかの護岸なんかがくずれてくるというふうな話にまでいま発展しているわけです。ですから一体海はどこが管理するんだと、どこの所管なんだということが非常に問題になっているようです。そこで大蔵省の方いらっしゃいますか、ちょっとレクチュアしていただきたい。
これを一つの認可業者あるいはまた届け出というふうな形にするというふうな声もあったわけでありますが、これはいま全然野放しですか。
と同時に、またいろいろの監督、命令規定があるわけでございますが、これらの無登録業者あるいは無認可業者あるいは監督、命令に違反した事業者というふうなものに対しまする罰則は一年以下の懲役または十万円以下の罰金あるいはまたこれらの併科ということになっておるわけでございます。
○吉光政府委員 埋め戻し命令につきましては、これは無登録業者であれあるいは無認可業者であれ、すべて埋め戻しの命令が出せるようになっておるわけでございます。こういう埋め戻しの命令が出たにもかかわらずそれを履行しないというふうなことになるといたしますならば、これは行政代執行法によりまして国または地方公共団体みずから埋め戻しを行ないまして、その費用を関係人から徴収するということになると思います。